１．行財政改革の推進と市民サービスの向上 　 　民間企業の視点により市政を点検し､行財政改革を徹底して行うとともに､市民サービスを向上し､市民の満足度を高めます。また、財源の確保を図るとともに､健全で効率的な行財政運営に努めます。 　具体的には､ ●市長給与・賞与３割カットの継続 ●定員適正化計画に基づく職員数の削減 ●情報センターの整備、中央出張所の土浦駅前北地区移転 ●土地開発公社・住宅公社の改革 ●第３次行財政改革大綱の推進 ●行政評価制度の導入 ●周辺市町村との連携強化 ２．市民と行政が一体となった協働のまちづくり 　 　まちづくり市民会議や地区市民委員会、町内会、ＮＰＯ、ボランティア、事業者など、多様な主体が地域の問題に自らが取り組む環境づくりを進め、市民等と行政が一体となった協働のまちづくりを推進します。また、情報の提供や男女共同参画の推進、人権の尊重と平和の推進に努めます。 　具体的には､ ●男女共同参画社会づくりの推進 ●まちづくり市民会議の充実 ●広報公聴活動・情報公開の充実 ●パブリックコメント ●ボランティア、ＮＰＯ団体等との連携強化